CONTENTS

Ⅰ　荷主企業における物流再構築の必要性の高まり
Ⅱ　物流再編の歴史に見る内部化と外部化の潮流
Ⅲ　業種別の物流内部化・外部化の判断軸
Ⅳ　内部化・外部化のパターンとその判断の方法
Ⅴ　共同化オプションの考慮
Ⅵ　経営課題として物流の再構築を

要約

1. トラックドライバー不足をはじめ物流のリソース制約が厳しくなる中で、企業は物流機能の内部化・外部化をあらためて判断する必要がある。外部化可能な場合が多いものの、物流ネットワークの柔軟な見直しの要否、納期の厳格性、設備制約の有無などによって、物流機能を自社内部に保有する方が有効な場合もある。
2. 物流は、戦略企画・設計、管理、オペレーションという3つの機能に大別でき、それぞれの機能の内部化・外部化の範囲によって4つのパターンが存在する。自社にとってどのパターンが望ましいかを検討するところから始めるとよいと考える。なお、近年は物流機能の他社との共同化も進んでおり、機能の内部化・外部化の判断の際には共同化について検討することも重要になっている。
3. ただし、企業ごとに事情は異なるため、詳細な検討が必要である。①現状機能・役割の可視化、②内部化・外部化方針整理、③実現に向けた課題・アクションプラン策定、の3ステップで改革方針を定めるべきである。
4. 荷主企業にとって、物流については長らくコストの管理が中心であったが、今後は持続可能性向上に向けてのアクションが求められる。人口減少時代に突入し人員が希少化する中で、人員の有効活用、人員に頼らない手段獲得といった経営課題に取り組むべき時期にあると考える。