CONTENTS

Ⅰ　諸外国における日系自動車メーカーの販売動向と電動化目標
Ⅱ　諸外国における自動車パワートレイン変化に関する社会コストから見たシミュレーション手法と前提条件
Ⅲ　諸外国のシミュレーション結果
Ⅳ　日本自動車産業としての戦略・政策対話の方向性

要約

1. 前編に引き続き、CNを目指すうえでの社会コスト（政府、企業、ユーザーの三者が負担するコストの総計）注1の観点から、どの動力源が最適と考えられるのか、日本に加え、日本の自動車産業にとって重要市場である米国、中国、タイと、日本に並ぶ自動車産業を持つドイツの5カ国を対象として試算した。
2. 試算では再エネやe-fuelなどを用いた5動力源（BEV、PHEV、HEVなど）を比較し、エネルギー製造・インフラ整備・車両製造などが社会コストに与える影響を分析した。分析の結果、日本では主に年間平均走行距離が短いため、e-fuelを用いたPHEVの経済合理性が最も高かったが、走行距離の長い他4カ国では、条件によりPHEVに加え、BEV・FCVの経済合理性も高くなった。ただし、その判断には公共急速充電器の設置効率が重要な要素となることが明らかとなった。
3. 上記の試算結果に加えてCNを想定した世界では、社会コストの内訳・総量が大きく変化することも確認された。日系自動車関連産業が今後も発展を目指すうえでは、①各地域特性・ユーザーニーズに合わせた車両開発の推進、②産業構造の転換を見据えた事業の立ち上げ・強化、③各国渉外における各国社会コストを踏まえた視点活用、が重要となると考えられる。