CONTENTS

Ⅰ　いよいよ本格化する排出量取引
Ⅱ　排出量取引の影響と対応

要約

1. 日本国内における排出量取引（GX-ETS）は、2023年度から行われている試行的運用段階を経て、2026年度より法的な裏づけの下で義務的な制度として本格的な運用が開始される予定である。
2. 2026年度からの本格運用により、排出量取引で売買される排出枠の価格は、J─クレジットの価格とも連動しつつ、政府が定める上下限価格の範囲内で上昇していくことが見込まれる。
3. すでに排出量取引が運用されている欧州では、排出枠の購入に多くを支払っている企業もおり、今後、日本国内でも、排出量取引の対象企業には排出枠やカーボンクレジットの購入に少なからぬ費用が生じる可能性がある。
4. こうした支払いを低減するため、各企業には、省エネの徹底や再エネ導入などの「今から実施できる着実な排出削減」と、先進的な技術開発・投資による「将来的な大幅な排出削減に向けた取り組み」を両輪で進めることが求められる。
5. 排出量取引は、多排出産業に属する企業のみではなく、その他産業に属する企業も対象となり得るため、こうした取り組みは多くの産業に属する企業にとって強く求められるものとなる。