CONTENTS

Ⅰ　障害者雇用を取り巻く外部環境の変化と企業に求められる対応
Ⅱ　障害者雇用に対する企業の対応状況
Ⅲ　親会社と特例子会社の連携における課題
Ⅳ　これからの親会社・特例子会社がグループとして追求すべき障害者雇用の方向性

要約

1. 法定雇用率の引き上げや合理的配慮の義務化を筆頭とした外部環境の変化から、企業は雇用する障害者の人数確保という量の観点および雇用する障害者が適切に働くことのできる就労環境の整備という質の観点でのさらなる対応を求められている。
2. 上場企業、特例子会社ともに量・質の両観点での対応に苦慮する傾向が強まっており、各社単体での対応は限界が近づいていると推測される。今後は、親会社と特例子会社が連携して、グループ全体として対応する重要性が増していく。
3. 親会社と特例子会社の連携に際しては、現状の認識における乖離を鑑み、グループ全体の指針策定から各社での戦略、施策の実施計画作成、実施時の協力といった首尾一貫した対応の必要性について論じる。