CONTENTS

Ⅰ　中小ビル市場の現状と社会的インパクト
Ⅱ　中小ビルオーナーのニーズと課題
Ⅲ　中小ビルのソリューション商流と異業種参入
Ⅳ　中小ビルのスマート化の課題と論点

要約

1. 建物由来の二酸化炭素排出量が国家全体の約4割を占める中、日本のビル棟数の98％・延床面積の57％を「中小ビル注1」が占めている。ビル市場を取り巻く社会課題に対し、グリーン（脱炭素化）、デジタル（省人化・効率化、付加価値化）、ウエルビーイング（快適性向上、付加価値化）の3つの変革が求められており、本稿ではこれらを実現するための取り組みをスマート化と呼ぶ。変革実現を担うソリューション提供事業者は、近年大規模ビルのスマート化を推進してきたが、中小ビルのポテンシャルにも注目し始めている。
2. しかし、中小ビル市場は大規模ビル市場に比べてスマート化に対する投資・技術導入が遅れ、伸び悩んでいる。その背景として、初期コストと運用負荷の高さ、多様な用途（アセットタイプ）ごとの煩雑な商流などが挙げられる。そして、十分な実証も進まず、効果検証に至らず、さらに導入が停滞するという負のスパイラルが続いている。
3. 本稿では、中小ビルの現状と課題を踏まえ、スマート化実現に向けたブレイクスルーとなり得る、業種内外のアライアンス構築を軸とした4つの方策案を提言する（①小口・低価格化、②技術と営業の異業種アライアンス、③長期保守・成果報酬型スキーム、④官民連携のPoC～認証のエコシステム構築）。これらを通じて、中小ビル（オーナー）は低リスクで価値向上を実現し、事業者としても新たな収益源を獲得し、政府にとっては脱炭素目標の達成につながる、そのような共創の手段としてスマート化の積極導入を推進することを目指す。