金融犯罪による被害が急増している。被害額は漸減傾向にあったが2020年に増加へ転じ、2024年には詐欺被害だけでも3075億円に達した。特にルフィ広域強盗事件に代表される匿名・流動型犯罪グループによる犯罪は、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺などへ拡大している。組織的なマネー・ローンダリング（以下、マネロン）事件に加え、フィッシング詐欺やランサムウエア被害も急増している。地政学リスクも増している。ロシアをめぐるEU各国と米国の姿勢の差は、経済制裁の域にとどまらず、暗号資産に対する規制の差異に及んでいる。