CONTENTS

Ⅰ　日本が進める「再エネ拡大」と「GX産業構造の変革」
Ⅱ　米国国立再生可能エネルギー研究所の投資促進活動
Ⅲ　再エネ拡大に寄与するサイエンスイノベーション
Ⅳ　科学技術の研究開発機関との連携が拓くGX時代の競争優位

要約

1. 2025年2月、日本政府は「再エネの最大電源化」と「GX産業構造の変革」を閣議決定した。企業が産業構造の変革につながる科学技術や人材と接点を持ちたければ、サイエンスイノベーションを社会実装する「科学技術の研究開発機関」は有用である。
2. その一つである米国国立再生可能エネルギー研究所（NREL）は、技術の産業化を狙う「産業成長フォーラム」でスタートアップと投資家の対話促進を30年間行い、2003年からの累積投資額は110億ドルを超えるなど、サイエンスイノベーションの産業成長に貢献している。
3. 2025年の産業成長フォーラムでは、蓄電池や再エネに関する事業が多く見られ、GX投資が活発な分野といえる。これらはAIなどのデジタル技術を活用し、再エネ拡大を軸としたGX産業構造の変革に寄与するイノベーション事業である。
4. 科学技術の研究開発機関との連携は企業の競争力に直結する。サイエンスイノベーションは企業の未来構造を支え、新しい産業構造そのものを形づくる。日本企業は、サイエンスイノベーションをGX投資と産業構造の変革のカギとすることが、今、まさに期待されている。