CONTENTS

Ⅰ はじめに
Ⅱ 地域DX推進が目指すべきもの
Ⅲ 鶴岡市におけるデジタル化戦略の策定と推進体制
Ⅳ デジタル化施策の構想・実証・改善サイクルの仕組みづくり
Ⅴ 地域創発型DXの実現に向けて

要約

  1. これまでの都市のデジタル化・スマートシティ化への取り組みの変遷を見ると、デジタル技術を活用すること、都市をスマートシティ化することに主眼が置かれ、その進捗自体が成果とされてきた。
  2. 何のためにデジタル技術を利用して「地域DX」を実現するのか、その目的をあらためて認識し、実践することが重要とされる段階にきている。本論考では、明確な目的を持った地域DXの取り組みを「地域創発型DX」と定義する。
  3. 野村総合研究所(NRI)は、地域創発型DX推進の目的を、「デジタル技術を利用してローカルハブとウエルビーイング・コミュニティが相互連動する自立経済都市(圏)の実現を目指すこと」とする。そのモデルケース都市の第1弾として、2019年12月に山形県鶴岡市と連携協定を締結し、同市のデジタル化による構造改革を実施している。
  4. 鶴岡市では、地域創発型DXの推進に向けてデジタル化戦略の策定と組織横断的な体制整備をしており、それらを基盤とする官民共創による多様なデジタル化施策が継続的に企図され、実証・実装されている。
  5. 他地域においても、戦略化起点の取り組みと組織横断的体制の構築が、持続的な地域発展に向けた地域創発型DX推進のカギになると考えられる。

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執筆者情報

  • 浅野 憲周のポートレート
    名前
    浅野 憲周
    所属・職名
    未来創発センター 地域創生・環境研究室
    チーフエキスパート

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