CONTENTS

Ⅰ　地域DXを実現するうえでの公共施設のあるべき姿とは
Ⅱ　デジタル先導拠点としての鶴岡市新庁舎開所のねらい
Ⅲ　デジタル化による市民窓口サービスと働き方改革の推進
Ⅳ　遠隔行政サービスを利用した地域拠点の利活用による市民生活の質的な維持
Ⅴ　課題と今後の展望

要約

1. 昨今の公共施設、特に地方自治体では、人口減少や既存インフラの老朽化に伴い、各拠点の維持が難しくなっている。しかしながら、そのような状況下においても、自治体サービスは全拠点一律のサービスを提供せねばならず、さらに地域ごとにさまざまな住民のニーズがあり、変わりゆくニーズにも柔軟に対応していかなければならない。
2. 持続可能な公共サービスの提供体制を確保するために、以前よりコンパクトながら、さまざまな公共機能を併せ持った施設の重要性が増してきている。本論考では、そのような公共施設のあり方を、「3C（Compact Crossover Conversion）実現モデル」として紹介する。
3. 山形県鶴岡市では、多岐にわたる分野でデジタル化を推進してきたが、その中でも特に鶴岡市朝日庁舎を地域DX推進の先導拠点として、各施策を先行で実証実験する場として検討・実践してきた。
4. 朝日庁舎だけではなく、出張所と庁舎をつなぐ遠隔行政サービスの取り組みも実施した。高齢者が多く、移動が困難な山間部においても、同等の市民サービスを提供できるようになったことは大きな成果と考える。
5. 本施策は、将来の職員不足に伴う地域拠点職員の中央拠点への集約を実現できる可能性を示唆する。朝日庁舎での実証実験結果を他拠点・他地域へ展開し、市民に対してのウエルビーイング・コミュニティが実現できる庁舎空間を引き続き目指していく。