CONTENTS

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　地域創発型DXに取り組むために必要な人づくり、関係づくり
Ⅲ　「官」の実践事例：鶴岡市における持続可能なDX推進のための人材育成と連携の仕組み
Ⅳ　「産」の実践事例：地域における創造的起業家の育成とイノベーションの仕組み
Ⅴ　「学」の実践事例：鶴岡高専におけるデジタル人材育成のための変革
Ⅵ　展望：地域創発型DXの推進モデルとしての示唆

要約

1. 地域創発型DXの実現には、単なるデジタル技術の導入だけでなく、地域独自の課題解決力や自立的な人材育成、イノベーションの仕組みが不可欠である。しかし、多くの地方都市ではIT人材や企業の不足、外部依存によるノウハウ流出など、持続可能なDX推進体制を確保できない課題が顕在化している。
2. 山形県鶴岡市では、第一論考で提示した「ローカルハブ」と「ウエルビーイング・コミュニティ」が相互連動する自立経済都市（圏）の実現を掲げている。この鶴岡市における人材育成の特徴は、市の地域創発型DX推進のビジョンの下で、「官による啓発」「産による創造」「学による育成」の3つの観点からのデジタル人材育成の仕組みが、地域エコシステムの機能として実装され始めている点にある。
3. 鶴岡市のこれらの取り組みは、自治体の多層的な取り組み、地域発イノベーションのエコシステム形成、教育機関による人材育成が連携した、持続可能な地域DX推進モデルといえる。このような多面的なDX推進の活動においては、一つの地域ビジョンを羅針盤としつつ複数の活動を横並びで管理したり関係者を連携したりするマネジメントのノウハウやリソースが不足しがちである。野村総合研究所（NRI）は、延べ7年にわたり、鶴岡市や鶴岡高専のパートナーとして、同地域の地域創発型DXの推進に必要な知見・リソースやプログラムを提供し、地域自走型のDX推進の実現に向けた伴走支援を行ってきた。本論考が、他地域で同様の活躍をされる関係者の方々に参考になれば幸いである。