CONTENTS

Ⅰ　障害者雇用を取り巻く外部環境の変化および企業の動向
Ⅱ　障害者雇用に対する企業の対応状況
Ⅲ　これからの障害者雇用の方向性
Ⅳ　総括

要約

1. 法定雇用率の段階的引き上げや人的資本経営・DE&Iの浸透、労働人口減少、技術進展といった外部環境の変化を背景に、障害者雇用は転換期を迎えている。企業には、障害者雇用を法令遵守や社会的責任として捉えるのではなく、事業戦略や業務設計と結びつけ、安定的な業務運営と収益確保を前提に、経済的価値と社会的価値の双方を創出していく視点が求められる。
2. 法定雇用率引き上げを控え、障害者雇用の「量」と「質」の両立は喫緊の経営課題である。本調査からは、①業務領域拡大や社外受注による業務量・収益確保の動き、②管理職登用における制度と現場運用のギャップ、③指導員機能の重要性に関する企業間・規模間の認識差、の三点が明らかとなった。
3. 特例子会社・親会社を含むグループ全体・グループ外企業との連携やナレッジ共有を通じて、こうした認識の差を解消し、各主体が有する強みと弱みを相互に補完していくことで、障害者雇用を持続的に高度化するとともに、企業の競争力強化および社会的価値創出に実質的に結びつけていくことが求められる。