CONTENTS

Ⅰ　障害者雇用を価値創造の基盤として捉え直す
Ⅱ　将来像①：社会変革の「ネットワークハブ」となる
Ⅲ　将来像②：経済価値・社会価値を統合する「次世代経営モデル」となる
Ⅳ　将来像③：企業の「イノベーションの源泉」となる
Ⅴ　将来像④：人材マネジメントの「ユニークな先行モデル」となる
Ⅵ　将来像の実現に向けたアクションプラン
Ⅶ　総括：障害者雇用の将来像が導く次世代の価値創出

要約

1. AI時代の到来や労働力不足の深刻化など、企業環境が複雑化する中、継続的な法定雇用率の引き上げやコロナ禍を乗り越えて蓄積された障害者雇用の経験・知見を、2035年を見据えた企業価値創造の戦略資産として再定義する。
2. 本稿では、NRIグループの過去11年間の障害者雇用に関する調査活動および有識者とのディスカッションに基づき、障害者雇用の4つの将来像である①社会変革の「ネットワークハブ」としての役割、②経済価値・社会価値を統合する「次世代経営モデル」としての役割、③企業の「イノベーションの源泉」としての役割、④人材マネジメントの「ユニークな先行モデル」としての役割、を提示する。
3. 障害者雇用の価値を2035年に向けて高めるには、現場の経験を丁寧に棚卸しし、知見を社内外へ共有しつつ小さな実践を繰り返す循環をつくることが重要である。本稿では、この「棚卸し→共有→実践」のプロセスこそが、4つの将来像を現実の企業価値へつなぐカギであることを論じる。