CONTENTS

Ⅰ　はじめに：障害者雇用における新しい経営スキームの必要性について
Ⅱ　障害者雇用を取り巻く環境変化（日本および世界）
Ⅲ　北欧諸国の障害者雇用モデルと経営スキーム
Ⅳ　日本における障害者雇用の経営スキーム変革を進めるうえで：コンソーシアム設置
Ⅴ　おわりに

要約

1. グローバル社会における多極化やデジタル化の急速な進展、国内での本格的な人口減少の中での法定雇用率の引き上げなど、障害者雇用をめぐる経営環境はかつてないほど厳しい対応に迫られている。
2. 一方、日本では以前から福祉・産業の両分野で熱心に障害者雇用に取り組んでおり、環境変化に積極的に対応する福祉施設や国内企業は、障害者に対する接し方や就業環境の整備では世界に劣らない水準にあると思われる。
3. ところで、筆者らはこれまで北欧諸国における障害者雇用の取り組みについて調査してきた。障害者雇用に関して国の政策や企業経営の考え方が日本とは大きく異なることが明らかになった。
4. そこで、北欧諸国における事例を参考に、日本の経営風土を加味しながら環境変化に柔軟に対応し、障害者の活躍と戦力化に向けて思い切った変革の推進を提案する。その実施に際しては、志をともにする企業からなるコンソーシアム設立を提言したい。