CONTENTS

Ⅰ　潜在患者に対するアプローチの必要性
Ⅱ　官民協働の実態と推進上の課題
Ⅲ　メーカーと自治体との協働の先進事例
Ⅳ　メーカーが取るべき官民協働推進の要諦

要約

1. 健康寿命の延伸や医療費の適正化に向け、疾患を有するものの診断に至っていない、あるいは適切な治療を受けていない「潜在患者」への早期介入は喫緊の課題である。潜在患者への介入遅れは、患者のQOLの低下にとどまらず、自治体の財政圧迫や製薬・医療機器メーカーの収益機会損失につながるため、相互の強みを活かした製薬・医療機器メーカーと自治体による潜在患者への疾患啓発の重要性が高まっている。
2. 実際の協働においては、自治体ではノウハウ不足、メーカーでは効果を可視化する困難さがあるほか、二者のマッチングが適切になされないという問題が生じている。
3. これらの解消に向け、行政とメーカーのニーズを同期させることが重要である。メーカーは、Patient Journeyを可視化し、各段階における自治体の役割を正しく認識する必要がある。適切な部署と連携し、メーカーの専門的知見と自治体の住民接点をかけ合わせた介入を行い、データに基づくPDCAサイクルを回すことが、地域課題の解決と事業成長の両立につながる。