CONTENTS

はじめに：非財務情報の現在地と次なる論点
Ⅰ　情報開示の義務化がもたらしたもの
Ⅱ　非財務情報が企業価値に作用するメカニズム：3つのプロセス
Ⅲ　揺れる前提との向き合い方：単一シナリオDCFの限界を超えて
Ⅳ　評価軸の転換：「単一前提」の最適化から「レジリエント・ポートフォリオ」運用へ
Ⅴ　無形資本の再定義：全社の「変化能力」を支える基盤
おわりに：企業価値はレジリエンスの時代に

要約

1. 非財務情報の開示に関する制度は急速に整備されてきている。一方で、脱炭素などの長期トレンドを支える政治・経済・社会的な前提が大きく揺れている。こうした環境下でCFOがすべきことは、開示を単なる義務と捉えるのではなく、企業価値評価と資本配分の羅針盤として使いこなすことである。
2. 揺れる前提の下では、単一シナリオを基にしたマネジメントには限界がある。それに対して、企業活動を「変化を受けやすい表層の事業」と「変化を受けにくい深層の基盤」の2層構造として捉えた枠組みを提示する。
3. 表層へは、複数の選択肢を動的に組み替える「レジリエント・ポートフォリオ」を構築することで変化への耐性を高める。深層へは、無形資本を特定の事業に縛られない「変化能力の基盤」と再定義し、長期の方向性を見据えた投資を正当化しつつ、規律ある投資枠を設定する。
4. これらを実装するため、CFOは自社を点検する実践的な「4つの取り組み課題」に向き合い、前提が変わっても判断し続けられる動的な資本配分の仕組みを設計する責任がある。