CONTENTS

Ⅰ ランサムウエアは「経営を止める」脅威である
Ⅱ 実際の被害事例に見るランサムウエアの影響
Ⅲ 被害事例から得られる教訓
Ⅳ 技術面の最新動向:侵入を前提とした備え
Ⅴ 組織面の備え:経営として準備すべき対策事項
Ⅵ まとめ:経営としてどう向き合うべきか

要約

  1. ランサムウエアは、企業経営に重大な影響を与えるサイバー脅威として深刻化している。近年は、システムやデータを暗号化して身代金を要求するだけでなく、窃取した情報を公開すると脅迫して金銭を要求する二重脅迫が一般化している。さらにRansomware as a Service(RaaS)の普及によって攻撃者の裾野が広がり、攻撃件数と影響範囲は急速に拡大している。
  2. 被害事例を見ると、VPN機器の脆弱性悪用に加え、委託先を起点としたサプライチェーン経由など侵入経路が多様化している。EDRで検知が困難な攻撃やバックアップまで暗号化される事例も確認されており、復旧までに長期間を要する傾向がある。2025年には国内大手企業でも被害が発生し、事業停止や信頼低下など経営への影響が顕在化した。
  3. 本稿では、こうしたランサムウエア攻撃の最新動向を解説するとともに、ランサムウエア被害に遭った企業の復旧・支援活動を通じて得られた知見を踏まえ、被害事例から得られる教訓を整理する。ランサムウエア対策を、事業継続と企業価値を守るリスク管理として位置づけ、マイクロセグメンテーション・NDR・サイバーリカバリー製品の活用といった技術的施策に加え、インシデント対応体制整備や取引先を含めた統制などの組織的対応など、経営として取り組むべき対策を提示する。そのうえで経営による強力なリーダーシップの下、セキュリティ対策に関する意思決定の重要性を提言する。

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執筆者情報

  • 篠原 隆のポートレート
    名前
    篠原 隆
    所属・職名
    NRIセキュアテクノロジーズ アーキテクチャコンサルティング事業本部 インテグレーションコンサルティング部
    シニアセキュリティコンサルタント

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