CONTENTS

Ⅰ なぜ取引先のセキュリティ問題が自社の経営課題になるのか
Ⅱ サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度とは何か
Ⅲ サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度への向き合い方
Ⅳ 制度への対応に向けた実務上の課題
Ⅴ 情報セキュリティ対策の意思決定者に今求められる判断

要約

  1. 今日、取引先などを経由して自社の情報システムが狙われる「サプライチェーン攻撃」の脅威が急増している。1社への侵害が連鎖的な事業停止などを招くため、その対策は特定部門の枠を超えた経営リスク管理の最重要課題の一つといえる。
  2. この事態を受け、国は発注者(委託元)・受注者(委託先)双方の負担を軽減しつつ、サプライチェーン全体の情報セキュリティ対策水準を可視化し底上げする「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の具体化を進めている。
  3. 本制度のうち、2026年度末に運用開始予定の★3・★4という評価段階では、自己評価と第三者評価を経て、認定を受けた後にも年次の更新や自己点検が求められる。対応に向けて情報資産などの組織横断的な把握が共通課題となるが、経営層は、本制度の活用を単なる形式的な認定取得ではなく「事業防衛の投資」と位置づけるべきである。
  4. 経営層が今すぐ下すべき決断は「制度を見据えた対応方針の明確化」である。加えて、制度開始を待つことなく、重要委託先の把握、ネットワーク棚卸し、バックアップの復旧確認の徹底に直ちに着手することが望ましい。これらを後回しにすることは事業停止リスクの放置にほかならない。

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執筆者情報

  • 橋中 義典のポートレート
    名前
    橋中 義典
    所属・職名
    NRIセキュアテクノロジーズ アーキテクチャコンサルティング事業本部 サイバーレジリエンスコンサルティング部
    シニアセキュリティコンサルタント
  • 中木 聖也のポートレート
    名前
    中木 聖也
    所属・職名
    NRIセキュアテクノロジーズ アーキテクチャコンサルティング事業本部 サイバーレジリエンスコンサルティング部
    シニアセキュリティコンサルタント

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