日本におけるクレジットカードの発行枚数は2億6,600万枚（2016年3月末）で、成人一人当たり2.5枚を保有している換算となる。ただし、個人消費におけるクレジットカードの利用率は18%ほどで、まだまだ伸び代は大きい。蓄積されたカードの利用データはヒントの宝庫である。それをどう活かすか、三井住友カード　専務執行役員の鈴木正俊氏に語っていただいた。

フランスの大統領選挙では、仏国民の通貨ユーロへの支持の強さがルペン氏の当選を阻む大きな要素になった可能性がある。今後のEU域内での政治不安の行方を占う上では、各国民の通貨ユーロへの支持度合いが大きな鍵を握ることになるかもしれない。

多くの金融機関が、様々な企業との提携や技術活用を通じて、ビジネスモデルを変革しようとしている。ビジネス側に寄り添うべきリスク管理部門、とくにシステムリスク管理は、この状況に戸惑い、出遅れているように感じる。消費者をリスクから守りつつ、FinTechを正常に進化・成長させるために、システムリスク管理は今変化しなければならない。

保険会社は従前より行ってきた統計手法を用いたリスク分析に、IoTが蓄積するビッグデータを用いることにより、保険とITの融合を実現しつつある。今後、自動運転の進化などにより、従来と異なるリスク分析のための仕組みや組織体制の整備が課題となる。

米国のFinTechは実効性のあるイノベーションを競うフェーズに入ってきた。米国中堅銀行のCapitalOneによるDevOps導入は、新サービスの継続的改善にとって不可欠であり、イノベーションの実効性を支える取り組みとして注目に値する。

金融リスク防止は中国における今年のマクロ経済政策の柱である。足元では不良債権が増加し、シャドーバンキングも複雑化している。一方、地方政府債務の問題も依然くすぶっている。そうした中で、金融リスク防止に向けた動きが本格化している。

米大手銀行ウェルズ・ファーゴの独立取締役は4月、長年にわたるリテール銀行部門の不適切な販売慣行の原因と是正策を検証した報告書を公表した。

米国では、ドッド・フランク法に基づいて構築してきた金融規制を見直そうとする動きが活発になっている。予てから業界の批判が強かったボルカールールも有力な見直し候補に挙がっている。

『5月29日、信長は中国遠征のため、京都の本能寺にいた。明智軍は中国遠征に向かおうとしていたが、6月2日に本能寺を攻撃する。100人ほどの部下しかいなかった信長は、圧倒的多数の明智軍には敵わず、自ら火を放ち自害した。』