フィンテックによる金融業の変革が進んでいる。証券業も例外ではなく、サービスとインフラの両面で革新的な動きが広がっている。フィンテックの広がりで証券業はどう変化するのか。証券会社はどう対応していけばよいのか。日本証券業協会で最高情報責任者（CIO）、最高リスク管理責任者（CRO）を務める鎌田沢一郎氏に語っていただいた。

足もとでエスカレートしてきている米中貿易戦争は、当事国のみならず世界経済全体にとって大きなリスクである。さらに事態が悪化していけば、日本経済が景気後退へと陥るきっかけとなる可能性もあるだろう。

2017年度、過去最高収益、高い営業利益率を達成した資産運用会社であるが、今後の見通しをみると、低収益化、サブアドへのフィー増加などの課題がある。成長戦略実現のためには、効果的なコスト・アロケーションが今後の明暗を分けると考えられる。

人はAIを使いこなすことで、迫り来る労働力不足に対応し、オフィスの働き方改革にも寄与できるだろう。その影響はホワイトカラー全般におよび、AIとの役割分担の先には、タスクフローを再構築して新たな業務を実現するデジタルトランスフォーメーション（DX）を見据えることが求められる。

中国のP2Pレンディング業界は、淘汰が進む一方、巨大な市場の将来性を見込まれ、上場や大型資金調達を果たす企業も出ている。業界での地位が確立されたP2P大手は、揺れ動く業界環境下でも今まで蓄積した顧客基盤を活かし、ウェルスマネジメントへの進出等新たな事業創出を図っている。

今年に入って中国の金融業界の対外開放が進み始めた。外資金融機関の参入が長年厳しく制限されてきたことを考えると、画期的である。一方、資本自由化やそれに伴う為替レート変動の自由化について、中国政府は依然として慎重である。

「丈の短いスカートが流行している年は景気が良くなる」という法則は、景気動向に関する俗説として知られている。スカートの丈と景気に偶然の相関関係はあるのだろうが、そこに因果関係があると本気で信じている人は少ないだろう。因果関係とは原因と結果の関係のことで、ここではもちろん、「原因＝スカートの丈」、「結果＝景気」である。