公正取引委員会による「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について」という実態調査報告書は、金融領域の競争政策に大きな一石を投じるものである。金融機能のアンバンドリングが進み、競争環境が大きく変わるなかで、新たな全銀ネットの姿を模索するタスクフォースの議論の行方を注視したい。

公正取引委員会が、オープンAPIを巡る銀行と電子決済等代行業者の契約交渉に関して実態調査報告書を公表した。今回の報告書は、競争政策上の当局見解が示されたと同時に、金融サービスの付加価値の対価をどう考えるべきかといった、本質的な論点も投げかけている。

バーゼル銀行監督委員会が気候関連金融リスクについて、グローバルな指針を公表する可能性が高まりつつある。気候関連金融リスクを管理すべき重要なリスクとして認識し、主体的に管理することは、本邦金融機関にとって喫緊の経営課題である。

サラリーマンが行う積立が「貯蓄から投資」に変化してきている。積立投資に取り組むサラリーマンが5人に1人まで増え、年齢・収入層の偏りも少ない。投資は金持ちや高齢者だけのものという意識からの脱却が求められる。

米国ではリテール投資商品販売における顧客最善利益の追求を義務付けるレギュレーション・ベスト・インタレストが2020年6月末に発効する。信託や投資顧問契約（ラップ等）等の受託者責任（フィデューシャリー・デューティ）を伴う投資以外にも顧客利益の最優先を義務付けるところに大きな特色があり、「顧客本位」のありようへの新たな視座を呈示している。

DNAは、ACGTの4つの核酸塩基配列でできているが、人工的に2つ追加し6つの塩基配列を持つ細胞が作られ、複製に成功している。