アベノミクスの下での「大胆な金融緩和」は、インフレ目標の達成を最優先課題としたことで、結果として低インフレの構造的な側面を明らかにし、金融政策の自主的運営を維持した。また、大規模な国債買入れや中長期金利のコントロールも構造的な低インフレの下で可能な政策であった。

オランダ中央銀行は、気候関連リスクに関して先進的な取り組みをしている中央銀行の一つである。同行は、2020年4月に気候関連リスク管理に関する優れた慣行（good practice）を公表し、気候関連リスクをどのように現行のガバナンスやリスク管理に組み込むかを示した。

野村総合研究所が行った「ふるさと納税利用者調査」によると、未利用者に比べ利用者の証券投資への経験値が高いことがわかった。最近、ネット証券による利用者へのプロモーションが目立つ。拡大が続くふるさと納税利用者へのアプローチが顧客開拓につながる可能性が高い。

STOの取組みが進展し、多様な商品形態の拡がりを見せている。さらに、ユーティリティ・トークンやノンファンジブル・トークン（NFT）への注目も高まっている。STOと組み合わせることで、低金利環境が続く日本でも新しい金融サービスが健全に発展することが期待される。

中国金融当局は新型コロナ感染症の影響を受け、資産管理（アセットマネジメント）業務の規範化に関する指導意見（18年発表）の完全実施までの過渡期を21年末まで1年間延長した。この期間に各金融機関は、予想される新たな競争に向け、準備を進めている。

新型コロナウイルスの拡大は、ある種の「統計」と「確率」のリテラシーが試される場でもある。寺田寅彦のいう「正しくこわがる」ためにちょっと確率と統計のおさらいをしておこう。