米国大統領選挙は、混乱の末に民主党バイデン氏が勝利した。トランプ大統領は選挙の不正を訴えて法廷闘争に持ち込む構えだが、勝敗が覆る可能性は小さい。バイデン政権が成立すれば、世界経済・金融市場には総じて追い風となるだろう。

国内金融機関には、今回の諸原則を、単にそれを満たしているか否かを判断する基準としてではなく、実効的なオペリスク管理とはどうあるべきかを検討するためのインプットとして活用することが望まれる。

米国の私募による資金調達額は年間3兆ドルにも達するが、今年に入り、更なる活性化策も決定している。日本におけるリスクマネー供給論議においては、勧誘や特定投資家に関する定義等を見直すことも一考である。想定される効果の定量的な試算に基づいた施策の検討が求められよう。

資金移動業者や証券会社のサービスを通じた銀行口座からの不正出金が相次いでおり、当事者以外のサービス提供者や銀行にとって、本人確認を中心とした様々な機能・手続き等を見直す必要性が高まっている。

新型コロナ感染症の影響を金融機関も受ける中で、中国政府は金融リスクの顕在化を防止する取り組みを続けている。地方政府の地方債発行で調達した公的資金で中小銀行の資本を補充する一方、金融機関の企業統治を改善する動きもある。

金融庁や日本銀行などの金融規制当局は、モニタリングの一環として金融機関に対し、財務状況やリスク状況についての報告を徴求している。金融庁の徴求計表だけをとってみても、その数は2,000種類を超えるといわれており、それぞれ計表ごとに月次、四半期、半期などの報告スパンと提出時期が定められている。さらに、こうした定期的な徴求に加え、金融システムの環境の急変時などには別途アドホックな報告を求めている。

東京を走る地下鉄の半分以上がシステム制御による自動運転を行い、運転士による加減速の操作を必要としない。―少し未来のことのように感じるかもしれないが、これは2020年現在の話だ。自動運転というと自動車を思い浮かべる方が多いと思うが、すでに身近なところで日々当たり前のように自動運転の乗り物を利用していることにお気づきだろうか。