日本に蓄積された膨大な金融資本を、価値を産む投資対象に結びつけるのが資産運用業であり、その発展なくして東京の国際金融都市化はあり得ない。東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）は近年、国内新興マネジャーの発掘と内外での認知拡大に取り組んでいるが、その必要性を同機構EMPスペシャルアドバイザー、石田英和氏に語っていただいた。

事業成長担保権は、銀行に借り手の事業キャッシュフローの動きに着目したモニタリングの強化を促し、信頼できる財務アドバイザーとして借り手の事業成長を支援することを可能とする新しい担保制度である。

一部の企業ではESGに関する情報管理基盤である「デジタルESG」を活用して自社の経営判断に役立てている。また、金融機関でも、顧客の事業を対象領域としたデジタルESGの活用が目立つ。顧客のサステナブルな事業運営への転換を促す取り組みにデジタルESGは極めて有効である。

コロナ禍を経てわが国の決済キャッシュレス化はさらに加速した。NRIが実施したアンケート調査によると、キャッシュレス派は現金派と比較して2020年以降に資産運用を始めた割合が12ポイント多いことが分かった。キャッシュレス化は利便性向上やコスト削減だけでなく、資産運用のさらなる普及を促す可能性があるのではないか。

NRIの事業継続マネジメントに関するアンケート調査で、「業務中断時の対応策」「外部委託先全体のBCP検証」への取り組みについて課題があることが明らかになった。経済安全保障推進法による審査も迫っており、BCP強化への取り組みがさらに重要となっている。

中国の金融分野の対外開放が着実に進んでいる。金融業の対外開放については資産管理、年金、公募ファンド分野への外資参入が増える一方、資本市場においても制度面での開放が進んでいる。

十分なスペースと際限ない食料、外敵のいない「ユートピア」で、生物はどのような社会を作るだろうか。1968年から1972年にかけて、アメリカの動物行動学者ジョン B. カルフーンは、マウスによる実験を行った。『UNIVERSE 25＊』と呼ばれる。2.7m×2.7ｍ高さ1.4ｍの空間に256個の巣箱があり、餌は外からくまなく与えられ、3800匹以上は暮らせる。