経済安全保障推進法において、特定重要設備の供給者等に対する外部主体からの影響の有無が重要なポイントとなる。ただし、影響の有無を過度に恐れるあまり、経済活動を萎縮させてはならない。企業は政府が示す影響の可能性を考慮したリスク管理措置を確実に整備し、継続的に見直していくことが求められる。

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執筆者情報

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  堤 順

  金融リスク管理部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。