不動産担保や経営者保証に依存しない事業性に着目した融資とその実務の拡充を目指し、事業全体に対する担保制度（事業成長担保権）の創設に向けた準備が進められている。新制度の想定される活用シーンはどのようなものか。金融機関に期待される役割は何か。新制度の法制化を進めている金融庁企画市場局参事官の若原幸雄氏に語っていただいた。

米国経済が足元で大方の予想より強い理由の一つは、同国の財政政策の拡大にある。だが、金融引き締めと財政出動という2010年代までとは逆のポリシーミックスは高金利が長期化する要因ともなっており、同国経済の軟着陸の難易度をむしろ高めている可能性がある。

米国では、事業成長担保権に基づく融資は、有形資産を持たない中小企業が運転資金を調達する際に広く活用されており、預金と共に顧客リレーションシップの基盤となる商品と位置付けられている。わが国においても事業成長担保制度の広範な借り手への活用が期待される。

ChatGPTに代表される生成AIは様々な領域で生産性向上に寄与すると言われているが、一方でその能力が悪用される可能性も高い。特にプライバシーに関してAIが悪用されることのリスクへの対処は急務である。そして各国で「AI規制」の議論が進んでいる。AI利用企業はグローバルの規制動向に適切に対応する必要があるだろう。

2021年「デジタル田園都市国家構想」が発表され、スマートシティへの関心が高まっているが、日本の取組みはまだ萌芽期にある。先行する海外では、スマートシティの運営に保険会社が関与しているケースがみられる。

中国の第三者クロスボーダー決済市場は、アリペイ等の第三者決済事業者の取り組みと中国政府の規制整備の下で着実に成長してきた。海外旅行、越境EC、ゲーム産業の海外進出などが市場拡大に寄与している。

「ツルとカメが合わせて8匹、足の数は合わせて27本みえる。このとき、ツルとカメはそれぞれ何匹いるか。ただし、ツルの足は2本、カメの足は4本である。」
現在、世界中で、ChatGPTがどこまでのタスクができるか探っている。難しいと思われた算数の文章題や“効率的なアルゴリズム”のない数独まで解けることを確かめた。