米国ではSECがいわゆるICOで組成されるデジタル・トークンなどの暗号資産が多くの場合、証券法の規制に服するとして積極的なエンフォースメント活動を進めてきた。しかし、司法と政治の両面から従来の規制に修正が迫られている。

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執筆者情報

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  大崎 貞和

  未来創発センター

  主席研究員

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