銀行を中心とする金融法人のニーズを満たすファンドとして、日本籍外貨建投信への期待が高まっており、株式配当に関する税の優位性などのメリットが注目されている。私募投信では実現性が高まっているが、個人向けの公募投信を考えると課題も多い。今後検討を重ね、海外でも評価される日本籍外貨建投信が実現することを期待したい。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（776KB）

執筆者情報

• 

  古賀 智子

  資産運用サービス事業部

  上席システムコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。