日本の個人金融資産構成は長年にわたって預貯金に偏っており、欧米諸国に比べて非効率な運用が常態化している。これまで政府・金融庁が資金シフトを促す様々な施策を講じてきたが、今後は、そうした方向を更に進めて「一億総株主」の社会を実現しなければならない。

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執筆者情報

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  大崎 貞和

  未来創発センター

  主席研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。