ビットコインやイーサなどの仮想通貨の取引が拡大する中で、既存の仮想通貨の払い込みを受けて独自のトークンを発行するICOも拡がっている。米国SECはICOを有価証券発行であるとして規制に乗り出しているが、日本においても適正な規制枠組みの構築が求められている。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（752KB）

執筆者情報

• 

  大崎 貞和

  未来創発センター

  主席研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。