米国のトランプ大統領が四半期開示制度見直しに賛同するとツイートした。四半期開示は投資家や経営の短期志向を助長するとの批判的意見が根強いが、英国に関する実証研究ではその証拠は見出せなかった。制度の改廃は根拠薄弱な議論に流されず慎重に行われるべきである。

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執筆者情報

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  大崎 貞和

  未来創発センター

  フェロー

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