2016年1月に始まった投資信託口座へのマイナンバー届出に関する経過措置は2018年末で終了するが、未届けの口座もいまだ多い。顧客取引にも影響を及ぼしかねないことから、金融機関として早急な対策が必要である。

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執筆者情報

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  梅屋 真一郎

  未来創発センター

  制度戦略研究室長

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