EUで、新しい個人データ保護規則（GDPR）が施行された。日本企業も、EU住民の個人データを取り扱う場合は、GDPRを遵守しなくてはならない。グローバルに見るとGDPRは他の国の基準にも影響を与えており、日本企業はGDPRへの対応を一過性のものとせず、腰を落ち着けた取り組みを行うべきである。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（726KB）

執筆者情報

• 

  小林 慎太郎

  ICTメディア・サービス産業コンサルティング部

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。