2025年に団塊の世代全体が75歳に達し、今後、75歳以上の高齢者市場の拡大が期待される一方、投資からの資金引き揚げによって、預金に資金が流出する恐れもある。2025年に向けて、75歳以降の期間の資産運用や資産承継を支えるサービスを顧客起点で再構築していくことが求められよう。

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執筆者情報

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  東山 真隆

  リテールソリューション企画部

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。