現在、政府内でデジタル通貨による給与支払を解禁する方向で検討が進められている。仮にこの規制緩和が実現すれば、給与支払手段の多様化という枠を超えて、金融サービスの供給構造自体を大きく塗り替える可能性がある。

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執筆者情報

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  竹端 克利

  金融イノベーション研究部

  上級研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。