日本では「貯蓄から投資へ」のシフトが進まなかった要因として、マクロ経済環境、営業プロセス、営業員評価体系、商品設計等における要因や改善余地についての考察に比べこれまで正面から議論されることが少なかった「転勤」制度がもたらす構造的な「負」の側面について、本稿で問題提起したい。

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執筆者情報

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  吉永 高士

  NRIアメリカ

  金融・IT研究部門長

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