今年の政府の成長戦略において、デジタル通貨による給与支払いを解禁する規制緩和策が、大きく前進した。この先の詳細な制度設計においては、実務実態を踏まえた現実的なルール整備が求められる。

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執筆者情報

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  竹端 克利

  金融イノベーション研究部

  上級研究員

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