消費増税直後に起きた個人消費の大幅な減少は、日本の家計が実質所得（購買力）の下方変化に敏感になっていることを示唆している。そのため、ポイント還元制度などの負担抑制策がなければ、昨年末の個人消費はより大幅に減少していた可能性が高い。

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執筆者情報

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  佐々木 雅也

  未来創発センター　戦略企画室

  上級エコノミスト

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