金融審議会の議論が終了し、決済法制の新しい方向性が明らかになった。資金移動業に関して新しく示された方向性は、利用者の利便性に配慮したものと評価できる。他方で、銀行預金と資金移動業口座の境目をより曖昧にする面もあり、事業者破綻時の利用者保護の枠組みについて、将来に重い課題を残すことにもなった。

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執筆者情報

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  竹端 克利

  金融イノベーション研究部

  上級研究員

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