日本の大手金融機関の証券トークン（Security Token）ビジネスへの参入が相次いでいる。証券トークンの法的位置付けが整備されつつあるが、まだ実務上の課題も多く残されている。今後は、社債・受益証券を中心とし、決済手段の高度化、ユーザー体験の改善に加え、各社のオープンファイナンスに向けての戦略構築が鍵となるだろう。

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執筆者情報

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  周藤 一浩

  金融DXビジネスデザイン部

  上級コンサルタント

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