新型コロナウイルスの拡大に伴う経済対策の柱として、政府は全国民に対する現金給付策を決定したが、現在の仕組みでは給付までに時間がかかることが予想される。今回は間に合わないが、今後を見据えた場合、マイナンバーカードを活用した円滑な給付を可能にする経済対策インフラの整備が不可欠だ。

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執筆者情報

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  竹端 克利

  金融イノベーション研究部

  上級研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。