野村総合研究所は規約型企業年金として初めて、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明を行った。課題となった利益相反への対応や本コードの適用範囲についての当社の対応は他社の年金にも参考となろう。受け入れがコーポレートガバナンス・コード向上にも寄与することを強調したい。

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執筆者情報

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  新井 邦宗

  財務部

  資金課長

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