全世界的なコロナ禍によって、従来のオフィス業務は、テレワークへ移行しており、ポストコロナにおいてもこの傾向は継続するだろう。しかし在宅勤務では、周りに上司や同僚の目がないことによる内部不正の可能性など懸念も多い。その対策として既に英米で取組まれている従業員の行動監視（KYE）が有効と考える。

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執筆者情報

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  小林 孝明

  金融デジタル企画一部

  上級研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。