新型コロナウイルス感染への警戒、リモートワークの進展等から、長年問題とされてきた東京一極集中に変化の兆しも見られ始めている。この機会を逃さず、政府は是正に向けた流れを政策面から強く後押しすることが重要だ。それは、地方に埋もれた資源の活用を通じて、地方経済の活性化にも貢献しよう。

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執筆者情報

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  木内 登英

  金融ITイノベーション事業本部

  エグゼクティブ・エコノミスト

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