2021年に入ってから、資金移動業者の口座に対する給与支払い解禁に向けた検討が急ピッチで進められている。この規制緩和が実現すれば、利用者の観点からは歓迎すべき点が多く期待できる一方で、金融制度の観点からは資金移動業という業そのもののあり方を問い直す必要が出てくるだろう。

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執筆者情報

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  竹端 克利

  金融デジタルビジネスリサーチ部

  上級研究員

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