新たな資金調達手法であるSTOへの関心が高まっている。実案件の実施も進んでおり、今年はSTOの本格的な幕開けとなっている。今後、一層のSTO市場の拡大に向けて、セカンダリ取引や、権利移転時の第三者対抗要件などの制度整備の進展が期待される。

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執筆者情報

  • 佐藤 広大

    金融デジタルビジネスデザイン部

    上級研究員

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