日本銀行は、民間金融機関の気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給の枠組みの骨子素案を公表した。ただし、気候変動リスクへの対応に日本銀行が深く関与していくことは、物価の安定といった本来の使命との間に軋轢を生む可能性があることから、慎重な姿勢を維持すべきだろう。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（659KB）

執筆者情報

• 

  木内 登英

  金融ITイノベーション事業本部

  エグゼクティブ・エコノミスト

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。