ブロックチェーンを用いたSTOの商品形態が拡がっている。社債については、「個人向け」と「優待付き」のST普及が期待される。不動産証券化については、「第三者対抗要件の課題解消」の道筋が拓き、業務プロセスのDXと併せて、GK-TKや不特法スキームによるSTの進展が注目される。

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執筆者情報

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  佐藤 広大

  金融デジタルビジネスデザイン部

  上級研究員

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