岸田政権が年末までに策定予定の「資産所得倍増プラン」に対して、関心と期待が高まっている。ただし、NISAやiDeCoの改善だけではなく、税制優遇とは違う「何か」も考えないと、資産所得の倍増は覚束ないのではないか。その具体策として、日銀保有ETFの一部を国民に無償配賦する案を提案したい。

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執筆者情報

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  竹端 克利

  金融デジタルビジネスリサーチ部

  グループマネージャー

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