金融審議会ワーキング・グループは2022年6月、四半期開示制度を四半期決算短信に「一本化」するよう提言した。2006年に法制化された四半期報告書は廃止される。新たな制度の詳細や実効性確保の仕組みなどについて、今後検討されるが課題は多い。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（663KB）

執筆者情報

• 

  大崎 貞和

  未来創発センター

  主席研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。