2021年5月、マイナンバー(個人番号)と預貯金口座をひも付けた「口座登録法」(公金受取口座登録)と「口座管理法」(災害時、相続時の口座情報提供)が成立した。現在、制度の中核となる預金保険機構と金融機関とのシステム連携の実務的な検討が進んでいる。金融機関はどのようなスタンスで臨むべきか。

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執筆者情報

  • 大村 博昭

    金融ソリューション事業推進一部

    エキスパートシステムコンサルタント

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